内陸からプラごみ削減　北上市やコンビニなど　マイバッグ啓発

　全国の小売店でレジ袋有料化が始まった１日、北上市と市公衆衛生組合連合会（市衛連、小原金二会長）は市内のコンビニエンスストア各店で「『内陸から海を守ろう！』～プラスチックごみ削減７・１行動～」をスタートさせた。市内のコンビニ５１店舗と共にマイバッグ活用を市民に呼び掛け、官民挙げてレジ袋と他のプラスチックごみの削減を啓発していく。

　マイバッグ使用が高まってきているスーパーに比べ、コンビニでは十分浸透しておらずレジ袋辞退率も低い状況。市は市民への意識付けとして１～３日、市衛連と共にコンビニ各店の協力を得て活動する。

　１日はセブン―イレブン北上大通り４丁目店でセレモニーが行われ、髙橋敏彦市長は「レジ袋の有料化を機に市民の皆さんにぜひ、自分の暮らしを振り返ってほしい。常に持ち歩いているティッシュ、ハンカチと同じようにマイバッグを持ち歩く生活習慣をつくってもらいたい」とあいさつ。小原会長も「使い捨てプラスチックを使わないよう心掛け、内陸の北上市からも海を守ろう」と呼び掛けた。

　セブン―イレブンジャパン北上地区マネジャーの齋藤貴英ディストリクトマネジャーは「セブン＆アイグループでは、２０３０年までにプラスチック製レジ袋の使用量をゼロにする目標がある。達成に向けお客さま、加盟店さまと一緒に取り組んでいきたい」と抱負を語り、同店の小野清史オーナーも決意を強調。髙橋市長、小原会長と共に「７・１行動」のメッセージボードとポスターを掲げてプラごみ削減とマイバッグの利用をアピールした。

　市と市衛連は、市内コンビニ各店で「あなたの捨てたプラスチックが海を汚しています。やめよう！ポイ捨て　減らそう！使い捨てプラスチック」と記されたポスターを掲示。３日まで各店でオリジナルマイバッグ１０袋と啓発用ティッシュ４０袋を配布する。

　プラスチックごみによる海洋汚染が世界的問題となる中、市は重要課題として削減に取り組んでいる。市内のプラスチックごみ排出量は年間約６００トンに上り、市はレジ袋と共に全体の削減を図る。