生活応援商品券　あすから配布　コロナ影響打破へ起爆剤【一関】

　新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ消費を喚起しようと、一関市は新たな支援策として「生活応援商品券」を２７日から配布する。市内の世帯ごとに一律５０００円分の商品券を配布するもので、届き次第市内の加盟店で使用でき、新型コロナの影響打破に向けた起爆剤とすることを目指していく。

　同商品券は、新型コロナの感染拡大で市内の経済活動が停滞し、市民生活にも影響が及んでいることから、全世帯にさまざまな業種で活用できる商品券を配布することで、経済回復を図ろうと事業が実施される。

　具体的には５０００円分（１枚５００円×１０枚）を全世帯に配布する。発行総額は２億３５００万円を見込み、配布対象者は今月１４日現在で４万６４５６世帯で、１１月３０日までに市外から転入した世帯を対象とする。

　事業を受託した一関商工会議所では、７月に取扱加盟店を募集。対象は市内に本社・本店を有する法人か、市内に事業所を有する個人の店舗で、市外に本社がある大型店や量販店は対象外とした。

　その結果、最終的な取扱店は７２８店となり、２０１９年度に消費税の１０％への増税に対応するために実施したプレミアム付き商品券の加盟店５６６店を大きく上回った。地域別では一関２８７店、花泉８０店、大東８２店、千厩１２１店、東山４３店、室根３１店、川崎３０店、藤沢５４店。業種は飲食店や小売店が多いが、それ以外ではタクシーや観光業（宿泊施設など）、建設業、サービス業など多岐にわたっている。

　７２８店に関しては取扱加盟店一覧表に掲載され、商品券と共に各世帯に配布される。加盟店には取扱店を示すステッカーが張られる。利用期間は商品券が届いてから１１月３０日までとなる。

　問い合わせは市新型コロナ感染症対策本部経営支援班＝０１９１（２１）８７３０＝へ。

　一関市が発行する生活応援商品券は、２７日から簡易書留で郵便局員により直接手渡しで配達される。

　郵便局では同日から９月１３日までの期間に全世帯を一巡する。同期間内での全世帯への配達を優先するため、不在の場合でも不在通知書は投函（とうかん）しないとしている。

　９月１３日までの期間で不在だった世帯には同１４～２８日に再度配達のために訪問し、手渡しができなかった場合には不在通知書を投函する。

　両期間中に配達できなかった場合については、今後市で対応を検討する。