花巻

災害時、宿泊受け入れ 施設提供で協定締結 花巻市と旅館ホテル

締結式で協定書を交わす上田市長(左)と安藤支部長

 花巻市と県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部(支部長・安藤昭花巻温泉代表取締役社長)は30日、災害時の宿泊施設の提供等に関する協定を締結した。地震や風水害などの災害発生時に被災または被災が想定される市民に対し、同支部を構成する31施設が宿泊受け入れなどに協力する内容。同支部は東日本大震災の発生時に一時避難施設として沿岸被災者を受け入れた実績を残しており、協定締結による一層の地域貢献を誓う。

 市役所で行われた締結式には、安藤支部長をはじめ高田貞一(大沢温泉代表取締役社長)、松田昇(松田屋旅館代表社員)、岩城修平(志戸平温泉代表取締役社長)の副支部長3人、古川明彦理事(花巻温泉監査役)が出席。

 協定書に押印して取り交わした上田東一市長は「災害発生後、自宅に戻って住むことができない市民が長期間にわたって宿泊施設を利用する場合も含まれている。災害が起こりそうな場合も活用し、災害時の被害から守ることに提供していただくことも考えている。花巻支部には快く応じていただき感謝する」とあいさつ。

 安藤支部長は「昨今の気候変動による風水害や地震など大きな災害が発生している。協定に基づいて要請があった場合は、市民の安全、財産を守るために支援をしたい」と応じた。

 協定は地震などの災害に加え、武力攻撃による有事の救助にも用いられる。宿泊施設を避難場所として提供し、宿泊や入浴、食事を提供(市が1人当た1泊2食分り7000円を負担)するほか、宿泊を伴わない食材の提供と炊き出し、帰宅困難者で徒歩で帰宅する人への水道水、トイレの提供などに協力する。

 要請は市が期間と場所、人数を記載した文書(緊急時は口頭)で行う。有効期間は締結日から1年間で、満了日1カ月前までに両者の意思表示がない場合は1年間延長する。

 九州地方などを襲った9月の台風10号では、コロナ禍で避難所よりも宿泊施設へ避難する人たちが殺到したことを受け、安藤支部長は「大規模な人員を収容できる宿泊施設を持つ強みがあり、災害から守るために宿泊場所を提供していきたい」とも語る。

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