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特殊詐欺認知42件 キャッシュカード狙い増 県警9月末まとめ【岩手】

 県警は、県内の特殊詐欺被害認知状況をまとめた。9月末現在、認知件数は42件(前年同期比5件減)、被害額は1億2462万円(同1549万円減)といずれも下回った。被害者の約8割が65歳以上の高齢者。第三者を介入させずに被害者とやりとりし、キャッシュカードを狙う手口が増加傾向にあり、県警が注意を呼び掛けている。

 特殊詐欺の認知件数を種類別に見ると、キャッシュカード詐欺盗が前年同期比3件増の17件で最多。被害者と電話で直接やりとりし、第三者を介入させず自宅を訪問してキャッシュカードをだまし取る手口が横行しているという。このほか、預貯金詐欺9件、架空請求8件、融資保証金詐欺2件、オレオレ詐欺2件、その他2件などとなった。

 被害額別に見ると、架空請求が計4627万円で最も多く、全体の37・1%を占めた。未納料金請求や裁判回避といった名目で、現金を送付させる手口が目立った。このほか、金融商品詐欺計3600万円、キャッシュカード詐欺盗計2835万円、預貯金詐欺計785万円などとなった。

 認知件数42件のうち、高齢者の被害は33件で全体の78・6%。キャッシュカードを狙う手口では、高齢者被害の割合は全体の9割以上となった。

 認知場所別では、盛岡市内20件、花巻市内7件、一関市内5件、北上市内3件、奥州市内2件など、国道4号や新幹線駅のある地域が多かった。首都圏などからの受け子がアクセスしやすい場所が、狙われているとみられる。

 県警では、地域と連携した広報・啓発活動を推進。不審電話に対し一呼吸置くための留守番電話設定の働き掛けや、啓発チラシの配布を通じ、被害の未然防止を図る。小田島洋憲生活安全部長は「民生委員やケアマネジャーにも協力を得ながら、注意喚起に取り組んでいく」としている。

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