県内外
特殊詐欺認知４２件 キャッシュカード狙い増 県警９月末まとめ【岩手】
県警は、県内の特殊詐欺被害認知状況をまとめた。９月末現在、認知件数は４２件（前年同期比５件減）、被害額は１億２４６２万円（同１５４９万円減）といずれも下回った。被害者の約８割が６５歳以上の高齢者。第三者を介入させずに被害者とやりとりし、キャッシュカードを狙う手口が増加傾向にあり、県警が注意を呼び掛けている。
特殊詐欺の認知件数を種類別に見ると、キャッシュカード詐欺盗が前年同期比３件増の１７件で最多。被害者と電話で直接やりとりし、第三者を介入させず自宅を訪問してキャッシュカードをだまし取る手口が横行しているという。このほか、預貯金詐欺９件、架空請求８件、融資保証金詐欺２件、オレオレ詐欺２件、その他２件などとなった。
被害額別に見ると、架空請求が計４６２７万円で最も多く、全体の３７・１％を占めた。未納料金請求や裁判回避といった名目で、現金を送付させる手口が目立った。このほか、金融商品詐欺計３６００万円、キャッシュカード詐欺盗計２８３５万円、預貯金詐欺計７８５万円などとなった。
認知件数４２件のうち、高齢者の被害は３３件で全体の７８・６％。キャッシュカードを狙う手口では、高齢者被害の割合は全体の９割以上となった。
認知場所別では、盛岡市内２０件、花巻市内７件、一関市内５件、北上市内３件、奥州市内２件など、国道４号や新幹線駅のある地域が多かった。首都圏などからの受け子がアクセスしやすい場所が、狙われているとみられる。
県警では、地域と連携した広報・啓発活動を推進。不審電話に対し一呼吸置くための留守番電話設定の働き掛けや、啓発チラシの配布を通じ、被害の未然防止を図る。小田島洋憲生活安全部長は「民生委員やケアマネジャーにも協力を得ながら、注意喚起に取り組んでいく」としている。
