女性中心に500人雇用 旧南光病院跡地 プレステージ社(東京)進出
一関市真柴地内の旧県立南光病院跡地にコンタクトセンター業のプレステージ・インターナショナル(東京都千代田区、資本金14億9633万円、玉上進一代表取締役)が進出することが決まり、同社と市の立地協定調印式が9日、市内のホテルで行われた。2024年3月に岩手BPOセンター(仮称)を開設し、将来計画として女性を中心に500人を雇用する。500人規模を雇用する企業の同市進出は05年の市町村合併以降初めて。
同社は1986年10月に設立。自動車の事故受け付けから現場対応、解決までを扱う自動車関連サービス(ロードアシスタンスサービス)やクライアント企業のお客さま相談室などのコンタクトセンター業務、企業のシステム開発・販売・保守などの事業を行っている。本社のほか、秋田県の秋田、にかほ、横手3市や山形県酒田市、富山県射水市などに事業所があり、海外にもグループ会社を持つ。従業員数は4207人で、各拠点の7割以上が女性という。
当面は一関市川崎町の川崎農業活性化センターに仮オフィス(2021年3月開設予定)を置き、5人程度を雇用。岩手BPOセンターの操業開始は24年3月を予定しており、操業開始時180人程度、3年後に約500人まで雇用を拡大する予定だ。基本的には正社員採用とし、年齢制限を設けないほか、子育て中の人も仕事ができるよう託児所も整える。
岩手BPOセンターは、旧病院跡地の南側(市が県から譲渡予定)約4万9532平方メートルに整備する計画で、延べ床面積は約5000平方メートルを予定。新拠点開設に伴う投資額は約20億円と見込んでいる。
立地協定調印式は、同市上大槻街のホテルサンルート一関で行われ、玉上代表取締役やグループ企業のプレミアビジネステクノロジーの西澤久雄代表取締役社長ら関係者と、勝部修市長ら市関係者が出席。玉上代表取締役と勝部市長が立地協定書に調印し、取り交わした。県の保和衛副知事、槻山隆市議会議長が祝辞を述べた。
記者会見で玉上代表取締役は「東北というのは弊社の業務にとって非常に合う。そういう意味で太平洋側への進出を計画してきた。岩手県は広く、いろいろな候補地があった中で最終的に一関市への進出を決めた」と述べた。
待望の企業進出に勝部市長は「高校新卒の女性が安心して地元で働ける場が何としても欲しかった」と期待感を示した上で「一関市だけでなく宮城県北や沿岸部まで広げた形で人材確保を考えていきたい」と語った。