県内外
新型コロナ／高齢患者増など要因 死亡率、全国上回る 県議会災対本部会議【岩手】
県議会災害対策連絡本部会議（本部長・関根敏伸議長）は２１日開かれ、新型コロナウイルスの対応などについて、県当局の考えをただした。県内では２０日現在、感染者に対する死者発生率が５・３７％と、全国平均の１・２％を大幅に上回っており、死者数については東北で最多となっている。県は、高齢患者の増加や複数の医療機関でのクラスター（感染者集団）発生が要因との見解を示した。
小野共氏（いわて新政会）らが取り上げた。
県内では２０日までに連続で死者を確認。感染者数３３５人に対し、いずれも基礎疾患のある高齢者１８人が死亡している。
県によると、県内患者数に占める６０代以上が約４割で全国平均の倍となっている。８０歳以上は全国平均の６・６％を大幅に上回る１５・８％と、患者数に対して高齢者が占める割合が高くなっている。
死亡リスクは高齢者が高く、１８～２９歳に比べると、７５～８４歳で２２０倍、８５歳以上は６３０倍。さらに、基礎疾患のある場合の入院リスクは、高血圧で３倍、慢性腎臓病の場合で４倍などの報告があるという。
本県の死亡率について、県医療政策室の工藤啓一郎室長は「患者に高齢者が多いことに加えて、医療機関でのクラスターが複数発生。高齢者の入院患者で、重症化リスクの高い基礎疾患のある人が多かったことが影響した」と分析している。
