奥州・金ケ崎

2事業者から寄付金 カヌー競技推進へ活用 企業版ふるさと納税【奥州】

 奥州市は13日、企業版ふるさと納税の制度により、2020年度初めて2事業者から寄付を受領・受領予定であると公表した。いずれもカヌー競技推進事業を対象事業とし、シフトプラス(大阪市、中尾裕也代表取締役)からは20年10月に300万円の寄付を受け、今年度カヌー大会開催経費や用品購入に活用する。信金中央金庫(東京都中央区、柴田弘之理事長)からは創立70周年記念事業「SCBふるさと応援団」の申請決定通知を受け、今後1000万円の寄付を受ける予定で、21年度以降の事業充当を見込む。

 企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の実施する地方創生事業に対して寄付を行った場合に、税額控除を受けられる制度で、今年度の税制改正で税額控除割合や期間の延長、手続きの簡略化の見直しが行われた。

 市では20年7月に地域再生計画(第2期市まち・ひと・しごと創生推進計画)が内閣府に認定されたことにより制度活用が可能となり、「第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4項目の基本目標を対象事業として掲載。今回の2事業者は、基本目標のうち「体験を通じた新たな奥州ファンの開拓事業」に係るカヌー競技推進事業を対象事業としている。

 市総務企画部都市プロモーション課によると、シフトプラスは、市が今年度のカヌー競技推進事業を対象とした同市の企業版ふるさと納税について、同市に関係するふるさと納税関連事業者に案内をしたところ、ふるさと応援寄付事業業務を受託している同社から申し出があり、20年10月15日に寄付を受けた。

 市では、今年度のカヌー大会開催経費に100万円、残りをスタンドアップパドルボード(SUP)用品整備などに活用予定。購入する用具がそろった後、寄付受納式を行う考えだが、新型コロナウイルスの状況から日程未定としている。

 また、信金中央金庫については、同金庫の創立70周年記念事業として行う寄付事業「SCBふるさと応援団」に、同市のカヌー競技推進事業を「胆沢ダム(奥州湖)×カヌー=賑(にぎ)わい創出事業」として申請し、同金庫から決定通知を受けた。

 同課によると今月19日に贈呈式を行い、実際の寄付は2月に予定。寄付金は基金として積み立て、21~22年度の2カ年分の事業に配分を見込んでいる。

 小沢昌記市長は「出だしとしてかなり好調。こういう状況が続くよう、気を抜くことなく頑張りたい」と語っている。

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