次期農業振興プラン　持続可能な集落育成　重点目標に８項目　西和賀町

　西和賀町は、第２次町農業農村振興プランの見直しの骨子を固めた。農業情勢の変化などを踏まえ、第２期（２０２１～２３年度）は重点目標に持続可能な農業集落の育成、６次産業拠点施設整備に向けた検討など八つを掲げ、町の農業農村の将来像を描く方針。町は関係機関・団体の意見を踏まえ、３月中に計画案をまとめる。

　骨子は３日に町役場沢内庁舎で開かれた町農政推進協議会（会長・吉田正志花巻農業協同組合理事）に示し、委員の意見を求めた。

　プランは１８年度に策定され、１０年後の町の農業・農村の将来像を展望し、３年ごとに見直すことにしている。今回は経営規模を拡大する経営体が増加する一方で、高齢農業者のリタイア、農家・農業就業人口の減少、農村環境の維持や文化の伝承が課題になっていることを踏まえて見直す。

　第２期は特に力を入れて取り組むべき施策を重点施策として位置付ける。▽強い農業経営体の育成▽水田フル活用による作物振興▽畜産の生産振興▽持続可能な農業集落の育成▽西和賀型農業の振興のための役割検討▽６次産業拠点施設整備向けた検討▽農産物等の町内流通販売の拡大▽情報の提供方法の多様化―の八つを重点目標とし、実現のための施策を展開していく方針。

　「持続可能な農業集落の育成」に関しては中山間地直接支払交付金制度、農地・水・環境保全対策交付金を活用して集落活動を強化。中でも同制度で２０年度に新設された営農以外の集落活動を支える「集落機能強化加算」の活用を促進させたい考えだ。

　今年度の活用が５協定にとどまっていることから、活用のメリットやモデルを示す必要があるといった委員の意見に対し、町側は空き家調査や高齢者の買い物支援などといった「町内外の具体例を説明し活用を促進したい」とした。

　情報提供方法に関しては販売実績に結びつくインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の活用が必要だといった意見もあった。

　会議ではこのほか「人・農地プラン」の実質化に向けた作業状況の報告もあった。全町をエリアとした現行プランを、地域農業の実情に応じて９区域に分割し、地域農業の在り方や将来展望について議論を行った上で、地域ごとに「人・農地プラン」を作成。関係機関・団体の意見を聞き、３月下旬に新プランを公表する予定。