北上・西和賀

新たに16・5ヘクタール拡張 北上工業団地・キオクシア隣接エリア 来年度事業着手へ

 北上市は18日の市議会全員協議会で、北上工業団地を新たに16・5ヘクタール拡張整備する方針を明らかにした。2021年度から事業に着手し、25年度の分譲開始を目指す。第2製造棟の増設へ今春、造成工事の着手を計画する半導体大手・キオクシア岩手をはじめ関連企業、幅広い業態の企業の立地へ、市として万全の受け入れ態勢を整える。

 拡張を計画するのは同市成田、村崎野地内の飯豊川南側。農地や山林、宅地数件、市有地、水路などがある。同団地の拡張地とキオクシア岩手の北西部に隣接する一帯で、市はさらなる企業立地を進める上で適地と判断した。

 17年9月に東芝メモリ(現キオクシア)立地決定後、市は同団地の拡張整備に着手。4工区合わせて約21ヘクタール(用地交渉中の1・5ヘクタール含む)の整備を計画し、うちキオクシアが約11・5ヘクタール、北上運輸が約5・6ヘクタールを取得。一部を除き各工区の造成工事は完了し、分譲地は全て売却が見込まれている。

 既にキオクシア関連は20社を超える企業が立地。キオクシアは20年12月、第2製造棟の増設に備え今春から造成工事に着手する方針を発表し、市は「今後も北上工業団地のニーズが高まると見込まれ、キオクシアをはじめ関連企業などのさらなる投資を確実に呼び込むため」(商工部)と今回の拡張理由を説明する。半導体のほか幅広い業態、地元企業も含む立地を視野に入れているという。

 21年度から農地の農業振興地域解除、用地測量、立木伐採などに着手。その後農地転用手続き、埋蔵文化財調査、用地交渉、測量設計に入る。23年度から造成工事に取り掛かり、25年度の造成完了、分譲開始を目指す。総事業費は20億円前後に上る見込みで、市は21年度の事業費1億2500万円を来年度当初予算案に計上する方針。

 今回の16・5ヘクタールと合わせ、17年度以降の一連の工業団地拡張は37・5ヘクタールに上る。市は今後、地権者や地元住民に事業の趣旨と用地取得について説明する。

 同市は好調な企業立地で、市内主要工業団地の分譲率は9割に上る。土地不足が大きな課題となる中、今回まとまった土地の確保、造成に動き出す。市商工部企業立地課の高橋剛課長は「需要の高いエリアであり、半導体関連に限らず多様な企業の受け皿として整備したい。地元住民や地権者にも事業趣旨を理解いただけるよう丁寧に説明していく」と話している。

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