遊休不動産利活用へ　補助制度を創設　民間宅地開発、空き家解体　花巻市

　花巻市は、民間事業者の宅地開発と、空き家を解体して住宅などを新築する場合の二つの補助制度を２０２１年度に創設する。直近２年間で同市への人口流入増加が顕著になっており、今後も宅地需要が見込まれることから空き家解体費用の一部を補助することで遊休不動産の利活用を促進するのが目的。関連予算の計１２００万円を来年度一般会計予算案に計上する。

　市が創設する宅地開発支援事業補助金は、現在の宅地開発の多くが許可不要のミニ開発と呼ばれる面積３０００平方メートル未満となっていることを受け、開発許可基準が適用されない一部の宅地では、幅６メートル未満の車両のすれ違いが困難な道路が見られるという。

　補助制度を設けることで、ミニ開発でも車両のすれ違いが可能な幅６メートルの道路整備を促進するほか、宅地分譲開発による定住希望者の需要に応える。補助対象区域は、市立地適正化計画で定めた花巻、石鳥谷各地区の中心部となる「居住誘導区域」、大迫、東和各地区は主に中心部の生活サービス拠点区域。

　対象は宅地開発を行う事業者で、補助額は１区画当たり３０万円、道路整備のために土地の後退などに要する面積に応じて補助する。１件当たり上限２００万円、花巻地区の中心部（主に花巻中央地区）に設定している「都市機能誘導区域」は上限３００万円。

　一方、空き家などの解体活用補助金は、空き家の解体によって景観や防災の観点から良好な生活環境を形成するなどの狙いがある。解体した場所に住居や店舗を建築する、建築後は５年以上居住または使用することなどを補助要件とする。

　空き家や空き店舗の所有者や相続人らから同意を得た開発業者などに建物の解体量の２分の１を補助する。家財の処分費は含まない。限度額は４地区のうち花巻、石鳥谷は居住誘導区域、大迫、東和は生活サービス拠点区域でそれぞれ１００万円、それ以外は４０万円だが旧耐震基準以前の空き家を解体する場合は５０万円。

　宅地開発補助の７００万円、空き家解体補助の５００万円を予算化。関連議案は２６日開会予定の市議会３月定例会に提出、審議される。