県内外
移住世帯に２５万円 単身も県独自支給 県議会予算特別委【岩手】
県議会２月定例会の予算特別委員会は８日、開会した。関根敏伸議長を除く４７人で構成され、１９日までの日程で２０２１年度県一般会計当初予算案など予算関連議案３１件を審査する。初日は委員長に岩渕誠氏（希望いわて）、副委員長に城内愛彦氏（自民党）を互選。総括質疑が行われ、県は地方創生移住支援事業について、県独自で東京圏から県内へ移住する３９歳以下を対象に世帯２５万円、単身１５万円をそれぞれ支給する方針を明らかにした。
佐藤ケイ子氏（希望いわて）が同事業について取り上げた。
県では、国の交付金を活用し、東京圏から本県へ移住し就業や起業をした人に経済的負担を軽減する移住支援金として世帯で１００万円、単身で６０万円を支給している。
国の支給対象要件は、住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上東京２３区内に在住などとなっている。国では２１年度から、２３区内の大学への通学やテレワーカーの移住も対象に加えるなど要件を緩和する。
県は、移住定住対策として過疎地域や離島を除く東京圏から県内へ移住する３９歳以下を対象とした新たな支援に取り組む。保和衛副知事は「首都圏の移住相談窓口や各種イベントでＰＲするほか、就職情報マッチングサイトや広報媒体を活用して周知するとともに、市町村などと連携し事業の活用を促していきたい」と強調した。
保副知事はまた、１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の釜石鵜住居復興スタジアム（釜石市）で予定され、台風の影響で中止になったナミビア―カナダ戦について「釜石でぜひ実現したいと考えており、今年の秋に実現できるよう取り組んでいる」と述べた。
９日は総括質疑を継続するほか、議会、総務部、出納局、人事委員会、監査委員の部局別審査が行われる。
