光伝送装置 増産に対応　６号棟新築へ地鎮祭　大井電気水沢製作所【奥州】

　情報通信機器製造の大井電気（本社横浜市、石田甲社長、資本金２７億８００万円）は、第５世代（５Ｇ）移動通信システム技術を支える光伝送装置の増産などに対応するため、奥州市水沢真城字折居の生産拠点水沢製作所（菅野新智所長、従業員４６６人）に６号棟を新築する。着工を前に３１日、新築工事現場で地鎮祭が行われ、関係者が工事の無事を祈った。同社では９月１５日に引き渡しを受け、１０月１日の本稼働を予定。石田社長は「新しい建物で今まで以上に生産性を上げ、世の中に貢献できるようにしたい」と話している。

　同社が同市水沢花園町で生産部門の操業を開始したのは１９６７年。７３年に現在地に移転し、８９年に現名称となった。

　新棟の建設は、光伝送装置増産と築４７年が経過した１号棟の老朽化対策が目的で、新棟で生産する主要な製品は、光伝送装置、無線機器（省電力・長距離無線）、防災システム。

　光伝送装置の主な用途は、携帯電話会社と基地局を結ぶもの。同社では、２００ギガｂｐｓの速度で、ファイバー１本当たり３・２ギガｂｐｓの通信量という従来品をはるかに上回る装置を生産しており、高速大容量通信の５Ｇに対応。需要が増えているという。

　同社は２０１７年、市から５号棟に隣接する同市水沢真城字中崎地内のスポーツランドを購入。今回は旧スポーツランドの一部を活用し、鉄骨造で床面積２４４４平方メートルの６号棟を新築する。併せて５号棟との間に渡り廊下も建設する。建物、設備合わせて６億２０００万円を投じる。

　地鎮祭には、同社関係者、設計・施工を担当する大和ハウス工業関係者２０人が出席。石田社長が工事の無事を祈ってくわ入れを行い、玉串をささげた。

　同社によると、今回の工場増設に伴い、生産能力が１・５～２倍になる。雇用面では今後１５年で１５０人増員する考え。また、土地に余裕があることから、さらなる増設も視野に入れている。