花巻

転倒対策重点に 労災防止強化を確認 花巻労基署連絡会議

 花巻労働基準監督署(平松正俊署長)は21日、労働災害防止連絡会議を、花巻市空港南の岩手労働基準協会花巻支部で開いた。関係団体が情報共有を図り、全国安全週間(7月1~7日)の準備月間の6月の活動の充実、転倒災害の防止を柱とした労働災害防止対策の強化に取り組むことを確認した。

 構成団体の岩手労働基準協会花巻支部、建設業労働災害防止協会と陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業木材製造業労働災害防止協会の管内各分会代表、協賛団体の職業訓練協会や商工会議所の各担当ら19人が出席。

 平松署長はあいさつで管内の休業4日以上の2020年労働災害が328件と前年比7・8%減となったが、16年以降は300件台で推移し「減少基調になっていない」と現状を説明。今年も冬季特有の転倒災害の増加により4月末現在の労働災害が前年同期比で87・9%増となっており、「災害が大幅に増加していることを事業場の方が知り危機感を持つことが災害防止に対する気持ちの引き締めにつながる」と述べ、会員への災害事例や安全衛生情報、予防対策などの情報提供に協力を求めた。

 会議では花巻労基署が労働災害発生状況、第13次労災防止計画(18~22年度)の推進、管内事業場の実践事例をまとめた「見える安全事例集」第2集の作成、職場における新型コロナウイルス感染対策実施のための取り組みなどについて説明。構成団体の昨年度と今年度の安全衛生活動の実施結果と予定について情報共有した。

 20年の全災害の3割を占める転倒災害に関しては、うち6割が50歳以上、半数が経験年数1~3年未満であることから、中高年齢層労働者の労災防止対策や経験が浅い労働者への安全衛生教育が必要だとした。

 新型コロナに関しては職場の感染防止対策、熱中症予防とマスク着用など新しい生活様式との両立などに加え、今後ワクチン接種が進むことで予測される接種後の副反応に伴う労働者の事故防止などについても呼び掛けた。

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