独自でＰＣＲ検査　クラスター発生時　教育・保育施設　北上市

　北上市議会６月通常会議は１６日、本会議を再開し一般質問が行われた。市側は教育・保育施設で今後、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した際、行政検査から外れた児童や家族、職員に対し市独自でＰＣＲ検査を行う方針を示した。

　三宅靖（北上まほろばクラブ）、髙橋久美子（共産党市議団）、藤原常雄（新清会）、藤田民生（北政会）、髙橋洋（北新ネット）の５氏が登壇した。

　髙橋久美子氏の質問に、髙橋敏彦市長は「当市のクラスターが収束し、市中感染拡大も起きていないことから定期的なＰＣＲ検査は考えていない」とした。一方、春先に市内の教育・保育施設でのクラスター発生時「保健所の行政検査では濃厚接触者を中心にＰＣＲ検査が実施されたが、職員や利用者には対象外とされた方もいる。高齢者施設などでは独自に実施した検査費に県が全額助成する制度があるが教育・保育施設ではなく、検査対象から外れた児童や職員、家族からは不安が残ったとの声も聞かれた」と説明。「今後、教育・保育施設でクラスターが発生した場合、行政検査から外れた方に対し市独自にＰＣＲ検査を実施して不安の解消に努めたい」との方針を示した。

　キオクシア岩手の第２製造棟について、三宅氏の質問に石川明広商工部長は「１棟目の製造棟本体工事では、２０１９年４月に最大で３０００人の作業員数となった。建設規模が大きく短期集中する交通量増加、渋滞対策、駐車場用地確保などが課題」と説明した。

　２棟目建設時の対応については「最大４棟相当、複数棟の立地を想定し工業団地周辺のインフラ整備を進めてきた。当面は予定される計画事業を着実に推進し、飯豊北線（４月開通）や東部道路（６月開通）の交通量の変化を注視し、工業団地に向かう幹線道路の拡幅整備を検討するなど、今後も必要な社会インフラを整備したい」と述べた。