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新型コロナ/県独自緊急事態発令 不要不急の外出自粛要請【岩手】

 県は12日、新型コロナウイルスの直近1週間人口10万人当たりの新規患者数が、県全体でステージ3(感染急増)の15人を超え過去最多の16・5人となったことを受け、独自の緊急事態宣言を発令した。人口10万人当たりの新規患者数が10人未満となるまで、県民に不要不急の外出自粛や、引き続き都道府県をまたぐ帰省や旅行の原則中止、延期を求めた。

 県が同日に新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、緊急事態宣言の発令を決定した。

 宣言では、不要不急の外出自粛として、特に同居家族以外との会食や法事、墓参りのほか、同級会などは中止、延期を求めている。出勤や通学、通院、介護などは、不要不急に該当しないとしている。

 学校関係では、夏季休業中の部活動は原則中止としたほか、修学旅行など校外活動の見直しが盛り込まれている。事業者へは、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議の推進を呼び掛けている。県主催のイベントについては、原則中止や規模見直しとし、県施設の休館や利用制限なども掲げる。

 県内では、全国的な感染急拡大や感染力が強いインド由来のデルタ株などにより、7月下旬から新規患者数が急増。今月7日には1日当たり39人、11日には過去2番目に多い40人を記録した。人口10万人当たりでは、8日に過去最多を上回る12・6人となると、10日以降は連続して過去最多を更新した。

 県によると、県内もデルタ株への置き換わりが進んでおり、家庭や職場での感染が拡大しているほか、ワクチン接種後の感染も確認されている。

 12日正午現在で、入院患者数は159人で、病床使用率(350床)が45・4%といずれも過去最多を記録。病床使用率はステージ3の指標20%以上を上回り、ステージ4の50%以上に近づき医療提供体制に負荷がかかっている。

 達増拓也知事は臨時会見を開き「患者数を抑制しないと病床や医療逼迫(ひっぱく)で救える命が減ることになる。お盆や夏季休暇の時期に人との接触機会を極力減らすため、県民に不要不急の外出自粛をお願いしたい」と強調。

 その上で「県内でもかつてないほど感染リスクが高まっている。自分や家族、親戚友人など大切な人を守るため、県民や来県者に協力してもらいたい」と呼び掛けた。

宿泊割、食事券発行を停止

 独自の緊急事態宣言の発令を踏まえ県は12日、県民を対象に県内旅行の宿泊で実施している割引「いわて旅応援プロジェクト」と、「Go To イート」の第2弾「いわての食応援プロジェクト」の食事券販売をそれぞれ停止すると発表した。

 宿泊割については、新規予約が13日、割り引きが15日からそれぞれ停止する。発行済みのクーポンについては15日まで使用可能としている。このほか、18日までの宿泊や日帰り旅行のキャンセル料については県が負担する。当初の事業期間が22日までだが、再開せずに終了する見通し。

 食事券の発売については、14日までに停止する。販売済みの食事券については、基本的な感染対策を徹底した上での使用を呼び掛ける。

 外出自粛の影響を受ける事業者に対しては、県が実施している地域企業経営支援金の支給額を1店舗当たり最大30万円から10万円引き上げて40万円に増額し対応する。

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