県内外
飲食店の時短視野 まん延防止要請準備 達増知事
達増拓也知事は２０日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、まん延防止等重点措置に向けた準備を進めていることについて、直近１週間の人口１０万人当たりの新規患者数３０人を基準として政府に要請する方針を示した。さらに、適用となった場合は、飲食店の時短要請を視野に検討していることも明らかにした。
県は１９日の新型コロナ本部員会議で、重点措置の要請に向け準備に着手する方針を決めた。
重点措置下の飲食店は、営業時間が午後８時までの短縮となり、酒類提供は原則的に停止となる。
ただし、重点措置では休業要請・命令はできないが、知事による時短要請・命令は可能で、命令に従わない事業者に対しては２０万円以下の過料を科すことができる。
県内の感染状況を踏まえ、達増知事は「今のペースだと１週間を待たずに人口１０万人当たりの新規患者数が３０人までいく可能性が高い。時短要請の仕方など、国と擦り合わせながら詰めていき、即実施できる段階まで調整した上で要請する」と説明した。
