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衆院解散総選挙へ コロナ対策、経済再生争点 19日公示31日投開票 4年ぶり政権選択

衆議院が解散され、万歳する前議員ら=14日午後、国会内

 衆院は第205臨時国会会期末の14日に解散された。政府は続く臨時閣議で「19日公示―31日投開票」の日程で第49回衆院選を行うことを決定。与野党は事実上の選挙戦に突入した。新型コロナウイルス禍の中で初の全国規模の国政選挙となり、コロナ対策や経済再生策が最大の争点。自民、公明両党と、共闘を組む立憲民主党など野党が争う構図で、4年ぶりの政権選択選挙となる。【2、3面に関連】

 衆院選は2017年10月以来。コロナ禍もあって解散時期が遅れ、投開票日が現憲法下で初めて任期満了(21日)後にずれ込んだ。岸田内閣発足から解散まで10日間、解散から投開票までは17日間とともに戦後最短で、過去に例のない短期決戦となる。

 岸田文雄首相(自民党総裁)は14日夜、首相官邸で記者会見し、「今時代は分岐点にある」として衆院選を「未来選択選挙」と位置付けた。立民、共産両党の共闘を踏まえ、「憲法観、日米安保や自衛隊の役割といった安全保障観でさえ方向性が一致しない野党各党にこの国を委ねることはできない」と強調。「与党で過半数確保が勝敗ラインだ」と述べた。

 立民の枝野幸男代表は両院議員総会で「安倍・菅政権は国民の声も聞かず、官僚に忖度(そんたく)させ、全く不誠実な政治を一貫して進めてきた」と指摘。「10年近く続いてきた傍若無人な政治を終わらせるスタートラインがきょうだ」と述べ、政権交代を目指す考えを示した。

 選挙戦で、自民はワクチン接種の加速などでコロナを抑え、分配重視の「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築すると主張。立民はPCR検査徹底や金融所得課税の強化を掲げ、政権を代えなければ「安倍・菅政治」からの路線転換は図れないと訴える。

 岸田内閣は14日午前に衆院解散を閣議決定。天皇陛下の署名・押印を得た解散詔書を大島理森議長が午後の本会議で読み上げ、衆院は解散された。

 衆院選は465議席(小選挙区289、比例代表176)をめぐる争い。解散時議席は与党が自民276、公明29の計305で、過半数の233だけでなく絶対安定多数の261も超える。野党は立民110、共産12、日本維新の会10、国民民主党8など。【時事】

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