北上・西和賀

ペイペイ事業展開へ 最大20%ポイント還元 北上で初

北上市内でのキャッシュレス決済推進事業へ意気込む(右から)今野専務、佐藤副会頭。左は市の石川明広商工部長

 北上商工会議所は15日、12月と2022年1月、北上市内でQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」を活用したキャッシュレス決済推進事業を展開すると発表した。北上では初の事業で、対象店舗でペイペイを使い支払うと最大20%が還元され、1決済当たり最大5000円相当のポイントを付与。ポイントの上限は1カ月1万円、2カ月で2万円となる。小売業、飲食サービス業など1500カ所の参加を目標としており、新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者を後押しする。

 新型コロナの影響が長期化し影響が広がる中、市は事業者支援へポイント還元による消費喚起、地元経済活性化を図ろうと同商議所へ業務を委託。関連予算に約1億3200万円を計上し、事務経費を除く1億2000万円をポイント還元に充てる。

 15日に市役所で佐藤直也副会頭、今野好孝専務理事らが会見。佐藤副会頭は「調査では全業種から景気回復策を望む声が多数寄せられ、特に影響が顕著な小売業、飲食業、サービス業などへの支援が急務。感染症対策を講じながら活性化させる方法として、新しい生活様式を進める国の方針にも即している」と事業導入理由を説明した。

 ペイペイ決済を活用したポイント還元事業は花巻市、金ケ崎町、一関市など県内、全国の各自治体でも導入。「需要が多い年末年始へ短期間で周知し高い経済効果を出すため、広く浸透しネームバリューのある事業者との提携が最善」(同商議所)として、ペイペイとした。

 参加対象はペイペイ決済を導入する市内の運輸業(道路旅客運送業関連に限る)、小売業(スーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアなどを除く)、飲食サービス業、娯楽(スポーツ施設提供業、カラオケボックスに限る)・生活関連サービス業で、特に新型コロナの影響が大きい業種とした。大企業、フランチャイズを営む法人は市内に本社か本店を有するのが条件。

 同商議所は同事業で最大6億円の消費、1億2000万円のポイント還元を含め市内での幅広い経済効果を期待。市は今回の成果を見た上で第2弾を検討していくという。

 同商議所は25、26の両日、午前午後の1時間程度、北上商工会館で新規導入希望者向け説明会を開く。希望事業者は22日までに同商議所=0197(65)4211=まで。

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