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コロナ対応 職員１８人残業１００時間超 感染拡大で業務量増 昨年度・県議会決算特別委【岩手】
県議会９月定例会の決算特別委員会は１５日、総括質疑を継続したほか、総務部、政策企画部、復興防災部などの部局別審査を行った。県は２０２０年度保健福祉部医療政策室職員の超過勤務について、過労死ラインとされる月１００時間以上の残業を行った職員が１８人に上ることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業務量増加が主な要因としている。
斉藤信氏（共産党）が、医療政策室と各振興局の保健福祉環境部の超過勤務について質問した。
県によると、今年４～７月の１人当たり月平均超過勤務時間（速報値）は、医療政策室が前年同期比１０・７時間増の７２・９時間、各振興局の保健福祉環境部が同７時間増の１６・１時間といずれも増加した。
今年度はワクチン接種体制の構築や感染者数の拡大に伴う積極的疫学調査、入院搬送調整などの業務量が増えていることから、超過勤務が増加したと分析している。
県では、医療提供体制確保などの業務を行う職員を増員。積極的疫学調査や健康観察などの業務を担う保健師を１１人増員、会計年度任用職員として１４人の退職保健師を任用して体制を強化した。
加藤勝章人事課総括課長は「新型コロナ対策の推進は、前例にとらわれずスピード感を持った柔軟な組織体制を構築することが重要だ。引き続き組織体制の整備や業務支援の積極的な活用などで、体制強化を図っていきたい」と述べた。
１８日はふるさと振興部、ＩＬＣ推進局、出納局、人事委員会、監査委員、県警本部の部局別審査が行われる。
