北上・西和賀

設置計画「賛成できない」 北上市長が見解 相去・産廃焼却発電施設

相去地区市政座談会で産廃焼却発電施設反対をマイクで訴える及川会長(奥右)

 北上市相去町で産業廃棄物焼却発電施設設置の計画が持ち上がっている件で、髙橋敏彦市長は27日夜の相去地区市政座談会で、「必要のない施設。賛成できない」との見解を示した。

 合同会社「北上電燃開発」は同町中成沢地内の雑種地に、廃プラスチックや医療系廃棄物などを低温熱分解処理しガス化させ、燃焼させて発電、売電する施設を建設する計画。1日約200トンの焼却を見込む。

 相去地区交流センターでの座談会の冒頭、地元の建設反対委員会代表を務める相去地区自治協議会の及川三男会長は「建設予定地は田園地区、環境保全地区で、農業をなりわいとしている人が多い」と指摘。道路幅が狭く、付近には住宅が建ち並び、小中学校や高校、福祉施設も立地しており「農業、住宅、教育の環境をぜひ皆さんの力添えで守ってほしい」と訴えた。

 髙橋市長は「地域の皆さん、PTAなどと力を合わせいち早く反対運動をしていただき心から感謝したい。産廃の許認可権限は県にあるが、市としては必要のない施設。場所も含め問題視していたが、地域の皆さんがしっかりと反対の意思表明をしていただいたのは、われわれとして大変心強い」と強調。「鬼柳地区も一緒になって運動し、市内全地区に(反対)署名の案内が来ている。この運動を続け、われわれも一緒になって動いていければ」との考えを示した。

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