市長「全額現金で」　１０万円給付、一括も検討【一関】

　１８歳以下への１０万円相当の給付に関し、一関市の佐藤善仁市長は１４日、記者との懇談で、全額現金で給付する方針を明らかにした。５万円分はクーポン支給が原則とされてきたが、岸田文雄首相が全額現金での支給を容認する方針を示しており、市としても受給者側が使いやすいようにと全額を現金とする方向で調整し、年内の１０万円一括での給付についても可能かどうか検討する。【３面に関連】

　１０万円給付に関しては、政府は年内にも現金で５万円、２０２２年春に向けクーポンで５万円を給付する方針を決定。５万円分は原則クーポンとする姿勢を崩していなかったが、岸田首相は１３日の衆院予算委員会で「地域の実情に応じ、年内からでも１０万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と答弁し、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示した。

　佐藤市長は「現金かクーポンかは使い勝手の違いで、クーポンには何らかの制約がありできるだけ制約がない方が使う側としてはいいと思う。さらに、クーポンでは準備があるため現金より時間が掛かる。自由度の高いもので、できるだけ早く受け取った方がいいと思い、現金で給付したい」と述べた。

　一方、１０万円一括での給付については、懇談時には時間的な問題から「極めて難しい」として、５万円を早い人では年内に、残る５万円は年明けに給付する方針を示していた。しかし、その後に庁内で協議を進め、スケジュール面ではかなり厳しいものの、年内の一括給付方法について検討に入った。

　市によると、市内で給付対象となる中学生以下（児童手当受給）は６１０２世帯、１万１４５０人で、高校生を含めれば約８９００世帯、約１万５３１０人となっている。

　関連議案は、市議会定例会１２月通常会議最終本会議に追加提案する予定。