一関・平泉

NEC跡地 年内取得目指す 雇用創出へ利活用 一関市

一関市が年内の取得を目指すNEC跡地

 一関市のNECプラットフォームズ一関事業所跡地取得に向けた動きが再び本格化する。佐藤善仁市長は岩手日日新聞社の2022年新春インタビューで「今年中には取得することを決め、次のステップに向かっていきたい」と語り、同社との協議状況に応じて市議会への取得議案提出時期を模索する意向だ。佐藤市長は以前から「潜在能力が高い土地」と評し、雇用創出ゾーンとしての利活用を目指しており、昨年2度否決されたNEC跡地取得案に市議会の理解が得られるかどうかが注目される。

 NEC跡地は、JR一ノ関駅東口に隣接し、19年3月末での一関事業所閉鎖方針を受けて前市長が取得に動いた。先行的な形で取得した同事業所の体育館とテニスコートは、既に東口体育館と大型バスの待機場所として活用されている。

 市が昨年、市議会に示した取得計画では、土地が8万3612平方メートル、建物が第2、3工場(延べ床面積2万1672平方メートル)で、不動産鑑定評価額に基づく取得予定価格が18億9900万円。貸しオフィスや次世代の大型加速器「国際リニアコライダー」関連施設などに活用する方針だったが、利活用計画に対する市民理解の不十分さや財政的な将来負担への懸念などから、同社との取得仮契約の前提となる取得関連議案が市議会で2度否決された。

 この跡地について佐藤市長は、雇用創出の場として利活用する意向を示し、市長就任直後の昨年10月には同社を訪問して「時間的猶予を頂きたい」と要請。市議会定例会12月通常会議では初めて「取得」を明言し、民間への貸し付け適否などを判断する第三者的な管理運営法人を立ち上げる考えを示している。

 市ではプロジェクト推進室を中心に、庁内関係部署で利活用に関する検討を進めており、12日に市議会への説明を予定している。

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