県内外
県 ウクライナ避難民受け入れ 県営住宅可能【岩手】
県は２５日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民を受け入れると表明した。住居は現時点で県営住宅約１００戸の用意が可能という。今後、国や県内市町村と連携し、具体的な支援について検討しながら準備を進める。
同日開かれた定例記者会見で、達増拓也知事が明らかにした。
軍事侵攻を受けたウクライナへの支援として、県はこれまで盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）に設置する「いわて外国人県民相談・支援センター」で各種相談に対応。県国際交流協会などを通じ、県民や県職員から募金を受け付けている。
現在も多くのウクライナ人が避難を余儀なくされていることから、本県でも避難民を受け入れる方針を固めた。対応可能な方策について庁内初動調査を実施したところ、住居として県営住宅約１００戸を用意できる状況にあるという。
また、岩手大と県立大にロシア語に精通した職員がおり、ウクライナ語とは異なるものの、コミュニケーション面での支援が可能かどうかを含めて方策を検討している。
県によると、避難民受け入れは国が受け付け、出入国在留管理庁が受け入れを表明している自治体などとのマッチングを図る。達増知事は「（避難民の姿は）東日本大震災で避難を余儀なくされた被災者と重なるところがある。そういった困窮した人たちに手を差し伸べたい」と述べた。
