一関・平泉

一関、平泉両市町に500万円 企業版ふるさと納税 パソナ

佐藤市長(右)に目録を手渡す伊藤常務
青木町長(右)から感謝状を受け取る伊藤常務

 人材派遣大手のパソナ(本社東京都千代田区、中尾慎太郎代表取締役社長COO)は2日、一関、平泉両市町に企業版ふるさと納税としてそれぞれ500万円を寄付した。

 両市町への寄付はパソナグループが出資するイーハトーブ東北(松本数馬代表取締役)が市内にあることを縁に行われた。

 一関市への贈呈式は市役所で行われた。パソナグループの伊藤真人常務(地方創生分野担当)が出席し、佐藤善仁市長に目録を手渡した。

 伊藤常務は「東日本大震災からの復興に頑張っている中で、今年3月にも地震被害があり、多少でも応援できればと思った。市が起業家支援を積極的に進めていることで、『人を活(い)かす』という企業理念で人の働く場所ができることが地方創生につながると考えており、ぜひ役立ててほしい」と語った。佐藤市長は「今年から始めた事業に活用していきたい」と感謝した。

 市は寄付金をいちのせき起業応援事業などに活用していく方針。

◇  ◇

 平泉町への贈呈式は町役場で行われ、同席したイーハトーブ東北の松本代表取締役や町関係者が見守る中、同グループの伊藤常務が青木幸保町長へ目録を贈呈。青木町長からは伊藤常務へ感謝状が贈られた。

 伊藤常務は「町内で宿泊施設を運営するイーハトーブ東北を支援していただき感謝している。働く場や起業を目指す人を応援する取り組みに役立ててもらい、引き続き町や地域の発展のため連携していきたい」とあいさつ。青木町長からは「町の未来を担うのは人材育成。頂いた寄付金は、町の魅力を高め、発信するために使わせていただく」と感謝を述べた。

 同町では2021年度、企業版ふるさと納税制度を活用した事業展開を狙いに町まち・ひと・しごと創生推進基金条例を制定。今回の寄付金は、魅力ある仕事を生み出し働く場をつくる事業や、人の新たな流れをつくる事業を対象に活用される。

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