官民一体で犯罪防止　基本計画を策定　北上市第２次防犯まちづくり

　北上市は、第２次防犯まちづくり基本計画（２０２２～３１年度）を策定した。子供や女性、高齢者の犯罪被害防止対策などを重点課題に据え、加害者の再犯防止推進計画を包含。官民一体で犯罪の未然防止に取り組む。

　第１次計画（１２～２１年度）では、市内全体で刑法犯認知件数は期間前である１０年の７１５件から２０年には２４１件に激減し、目標（２１年）の３５０件を大きく下回った。一方、犯罪に巻き込まれる恐れのある子供への声掛け事案は１０年の１６件から２０年は１７件とほぼ横ばいで、特殊詐欺被害認知件数は１０年の１件から２０年には高齢者を中心に６件に増加。ストーカー行為、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）による被害も県内、全国で後を絶たず、女性や子供が被害者になるケースが目立つ。

　防犯上、援護を必要する高齢者や子供、女性らへの支援が不十分とし、第２次計画の基本目標には「犯罪被害を減らすため、援護を必要とする者へ支援」を追加。子供、女性、高齢者の犯罪被害防止や犯罪被害者らへの支援を重点とした。

　子供のＳＮＳ等に起因する被害防止へ教育の充実、見守り活動を推進するほか女性の防犯力育成、高齢者の特殊詐欺・悪質商法等の被害防止対策を講じ、犯罪被害者らを孤立させない支援を盛り込んだ。

　一方、検挙人員に占める再犯者の割合は北上署管内が５０・０％（２０年）で、全国的にも増加傾向。再犯防止へ、国が各自治体に求めている再犯防止推進計画について、同市は第２次防犯まちづくり基本計画の中に位置付けた。

　更生に向け保健医療、福祉サービスの利用を促し、市内事業主に協力雇用主会への加入を呼び掛ける。特に薬物の再犯率が高いことから、児童生徒の薬物乱用防止教育にも力を入れる。

　数値目標では刑法犯少年認知件数を現状（２０年）７件から目標（３１年）は２件、特殊詐欺被害認知件数は同じく６件からゼロ、刑法犯検挙者に占める再犯者数も５４人から３１人とした。

　第２次計画は市民や地域、事業者、市などの代表者で構成する「地域安全推進市民会議」が全市的運動として推進する。髙橋敏彦市長は「関係機関・団体と連携、協力しながら一体となって犯罪被害対策や再犯防止対策を推進し、『誰もが安全で安心して暮らせるまち』の実現を目指していく」としている。