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県、300匹超の動物保護 愛護団体と連携、譲渡へ 事実上廃業ペット店・奥州

取り残された犬を移送する県職員=28日、奥州市(県提供)

 県は29日、管理者と連絡が取れなくなり事実上の廃業となった奥州市のペット店から、犬や猫など300匹以上の動物を保護したと発表した。県によると、300匹を超える規模の保護は初めて。県内の動物愛護団体などと連携し、新しい飼い主への譲渡を進めるとしている。

 県によると、ペット店は、第一種動物取扱業の更新をせず、5月29日に事実上廃業。今月2日には管理者と連絡が取れなくなり、多数の動物が取り残された。動物の健康や安全、周辺の生活環境への支障の恐れがあることから、動物愛護管理法に基づき、28日までに犬61匹、猫149匹のほか、鳥類約40羽、小型の哺乳類約30匹、魚類約30匹を保護した。多くの動物は、餌が与えられ食事を取れる状態だったが、1割ほどには耳ダニや皮膚病などの病気が見られるという。

 県はペット店に対し、2007年度から年1回立ち入り検査を実施。犬や猫を収容するケージの数が少ないことや、扱っている動物の種類、数を記録する台帳がないなど不備がある度に必要に応じて指導し、改善を図っていた。

 保護した動物について、県は21日から県内9カ所の保健所と、県と災害時の動物救護活動協定を結んでいる県内の動物愛護団体に順次移送。今後、状態確認やワクチン接種、必要に応じた治療など、準備が整い次第、譲渡を開始する。

 県県民くらしの安全課の佐藤義房総括課長は「これまで動物愛護管理法に沿って指導してきたが、結果的に管理者が不在となり、多数の動物が取り残されてしまったことは非常に残念。さまざま法律が改正になり、細かい飼養基準が示されたところなので、その基準に従って今後、適正な飼養が行われるように指導していきたい」と述べた。

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