新棟に生産、物流集約　来春着工、２５年操業　江刺パークⅡ立地調印　東京エレクトロン【奥州】

　半導体製造装置の世界的メーカー東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（本社山梨県韮崎市、佐々木貞夫代表取締役社長）は、奥州市江刺で造成工事が進められている工業団地「江刺フロンティアパークⅡ」に新棟「東北生産・物流センター（仮称）」を建設する。２０日、同市水沢の市役所本庁で立地協定調印式が行われ、倉成淳市長と佐々木社長が協定書を取り交わした。新棟により、市場の拡大と多様化する技術ニーズを見据えて生産機能と物流機能を集約化。２０２４年春に着工し、２５年秋に操業開始する考え。

　同社は１９８４年、旧江刺市（現奥州市江刺）の江刺中核工業団地に立地。東北事業所として製造拠点化し、順次拡張を進めており、２０年には６号棟が竣工（しゅんこう）。同社によると、国内外の需要に対応しているが、６号棟を含めてフル稼働の状態にあるという。

　半導体製造装置市場は今後も成長が見込まれることから、生産機能と物流機能の集約化を図る新棟を計画。計画では、江刺フロンティアパークⅡ内の４区画（面積１１万２３３７平方メートル）の敷地に、鉄骨造り２階建て延べ床面積５万７０００平方メートルの建屋を総工費２２０億円で建設。物流のハブとする考えで１階が倉庫、２階は生産エリアとなる。生産エリアでは熱処理成膜装置・枚葉成膜装置の製造を行う考え。

　同日の調印式には、佐々木社長ら同社関係者と倉成市長ら市関係者、菊池哲副知事ら県関係者が出席。倉成市長と佐々木社長が立地協定２通に調印し、取り交わした。市から記念品として南部鉄器の鉄瓶（及喜鋳造所製造）が贈られた。

　調印後、倉成市長は「半導体製造装置トップクラスの企業があることは市民の誇り。地元従業員のパフォーマンスについても佐々木社長には評価してもらっている。市としても半導体産業振興に貢献していきたい」とあいさつ。

　佐々木社長は「デジタルトランスフォーメーションが加速して、最新技術の普及がより一層進んでおり、半導体分野は成長局面に入っている。新棟により、お客さんにタイムリーに生産したものが提供できる体制を整えたい」と意欲を語った。

　同社によると、新棟により生産能力は１・５倍になる見込み。２５年秋の操業時に正社員と協力会社により約９００人を雇用予定。このうち新規は４５０人程度という。