県内外
東北電 値上げ幅縮小 燃料価格下落で再算定
家庭向け規制料金の値上げを申請した電力大手７社のうち、北陸電力を除く６電力は４日、上げ幅を縮小すると公表した。最近の燃料価格下落を反映させた。経済産業省は、上げ幅を極力抑えて値上げ認可に消費者の理解を得たい考え。ただ、カルテルなど不祥事が相次ぐ電力各社には厳しい目が向けられており、先行きは不透明だ。
上げ幅は同日開かれた経産省の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合で示された。北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の６社で、０・２～１１・７ポイント縮小。石炭火力発電の割合が他社に比べて高い北陸電力では石炭価格高騰などの影響を受け、１・１ポイント拡大した。
東北電力では、電気使用量が月２６０キロワット時の標準家庭で、再算定後の上げ幅が２０２３円と当初申請時に比べ６９４円縮小した。電気料金は月１万５８８円（当初申請時は１万１２８２円）となる見込みだ。
一方、電力大手各社では販売競争を制限するカルテルや、競合する新電力の顧客情報の不正閲覧が次々と発覚した。監視委は４日の会合で、「規制料金に影響を与えるものではない」と指摘。消費者庁の担当者は「影響がないなら、その根拠を示してほしい」と要請し、一連の不祥事を問題視する姿勢を示した。値上げ認可の手続きでは消費者担当相との協議も必要になるため、政府内での調整は難航しそうだ。【時事】
