県内外
４車線化早期実現へ 事業計画など決める 秋田道促進期成同盟会総会
秋田自動車道四車線化促進期成同盟会の２０２３年度総会は２６日、秋田県の横手市役所で開かれた。内記和彦西和賀町長を含む沿線自治体の代表らが、地域の経済発展や安全・安心な生活を支える全線４車線化の早期実現を期した。
秋田道の北上ジャンクション（ＪＣＴ）―大曲インターチェンジ（ＩＣ）間の約７２キロ区間は、約４２キロが対面通行区間となっており、このうち４車線化の未事業化区間は１４・１キロある。
４車線化により企業立地や既存企業の生産性向上、生活の質の向上、時間信頼性・ネットワークの代替性の確保、事故防止などが見込まれるとして、同会では現在事業中の湯田ＩＣ―横手ＩＣ間、北上西ＩＣ―湯田ＩＣ間の工事の早期完成や、未事業化区間の早期事業化などを要望していく。
総会には同町のほか、秋田県の横手、大仙、秋田、由利本荘の各市やトラック協会の代表者が出席し、議事では２２年度事業報告・収支決算、今年度事業計画・収支予算を可決。計画には同会単独による春季・秋季の要望会や秋田県南８期成同盟会等合同要望会、高速道路整備促進秋田大会の開催などを盛り込んだ。
役員改選では、会長に髙橋大横手市長を再任したほか、副会長に北上市の八重樫浩文次期市長、穂積志秋田市長、監事に内記町長、老松博行大仙市長を選んだ。
秋田道は、地すべり発生に伴い、西和賀町内の国道１０７号が通行止めとなった２１年５月から２２年１１月まで、代替路線として通行無料の措置が取られた。内記町長は「４車線化は町にとっても重要で、輸送力強化や地域活性化のほか、積雪や事故発生時の安定的な交通確保にもつながる。西和賀への観光振興にも結び付けられるよう取り組んでいきたい」と話していた。
