県内外
県産野菜 販売目標１５８億円 生産振興に力 前年度比３割増【岩手】
県産野菜の本格出荷を前に、ＪＡ全農いわては１６日、いわて純情野菜販売対策会議を盛岡市内で開き、２０２３年度の園芸事業推進方針や生産・販売の取り組みを協議した。今年度の野菜販売目標は前年度実績比３割増の１５８億円に設定。生産基盤の強化や消費者ニーズを踏まえた生産振興に力を入れ、生産資材の高騰対策にも継続して取り組むことなどを確認した。
会議には、県内外の生産、流通、販売の各事業関係者と県、ＪＡの関係者ら約７０人が出席。あいさつで佐竹雅之副本部長は「食や農業を取り巻く環境はここ数年で大きく変化している。生産者の所得向上に向け、コスト上昇分の価格転嫁や輸送効率化に関わる新たな体制構築など、純情野菜の確実な販売に向け関係団体一体となって取り組みたい」と呼び掛けた。
園芸事業の推進方針は、▽生産基盤の維持・拡大やマーケットインによる生産振興▽多様な販売手法による「オールいわて」の販売強化▽継続的安定輸送に向けた輸送体制構築―が柱。 今年度の計画では、前年度実績に比べて３割ほど多く、数量で６万７０００トン、金額で１５８億円の販売を目標に掲げた。高齢化などに伴い、作付面積が減少傾向にある品目が多い中、キャベツとレタス類は微増となる見込み。
生産振興対策では、生産・流通コストの上昇対策やスマート農業技術を使った「いわて型集約的園芸生産モデル」の実証圃（ほ）設置などを推進する。販売対策では、生産資材の高騰が続いている状況を踏まえ、直接販売先に必要な経費を上乗せする取り組みを継続するほか、ＪＡ集荷場の共同利用による物流の効率化、ＪＡごとに異なる包装紙材や容器の県内共通化なども進める方針だ。
