県内外
沿線首長会議発足１年 利用促進へ協議続く ＪＲ大船渡線
一関市、大船渡市、陸前高田市、宮城県気仙沼市などで構成するＪＲ大船渡線沿線自治体首長会議（座長・佐藤善仁一関市長）は、２０２４年１月の発足から１年を迎えた。これまでに２回の会議を開催し、日常利用の促進や観光需要の拡大といった利用促進の方向性を確認しているものの、目標設定については継続協議となっている。一関市まちづくり推進課は、２回目を開催した昨年７月以降も「利用促進に向けて事務レベルでの協議、調整を続けている」としている。
大船渡線は、一ノ関―気仙沼の鉄路区間（延長６２キロ）で、１４駅のうち１３駅が同市内にあり、通勤・通学や観光などに役割を果たしている。経常状況などを要因として将来的な存続を危ぶむ声もある中、沿線自治体が連携して利用促進に取り組んでいこうと、昨年１月に４市による首長会議が設立された。
この記事の詳報を岩手日日紙面または電子新聞momottoでご覧いただけます。
