宣誓制度導入 了承 パートナーシップ・ファミリーシップ 多様性を尊重 奥州市推進委
奥州市男女共同参画推進委員会(安倍副・委員長、委員13人)は28日、市役所江刺総合支所で開かれ、市が4月の導入開始を目指しているパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について協議し了承した。市は近く同宣誓に関する実施要綱を公表し、性の多様性を尊重する社会づくりの実現に向けて取り組む。
同日の推進委では、2024年12月に市議会の議決を経て一部改正した市男女共同参画推進条例の名称のほか、前文や定義、基本理念なども修正した「市男女共同参画及び性の多様性を尊重する社会づくり推進条例」を報告した。
前文には、性の多様性を尊重する社会づくりを推進することで「すべての人の人権が十分尊重され、性別等にかかわりなくその多様性を認め合い、次代を担う若者にとっても夢の持てる、豊かで活力ある社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する」と示した。
このほか、4月1日の開始を予定する同宣誓制度については、宣誓により提供可能なサービス内容として住民票の続柄を「縁故者」と記載できることや、市営住宅の入居可能などを担当部署と調整している。市では今後、同制度利用や宣誓の手続きなどの詳細を記載したガイドブックを市ホームページに掲載し、市民への周知を図る。