焼失面積２６００ヘクタールに 平成以降最大、長引く避難 大船渡山林火災 発生から１週間
大船渡市の山林火災は５日で発生から１週間となる。焼失面積は約２６００ヘクタールに拡大し、平成以降で最大となった。１８９６世帯４５９６人を対象とした避難指示も継続。懸命の消火作業が続くが、長引く避難生活に住民からは「疲労困憊（こんぱい）だ」などの声も漏れる。【時事】
県は４日、災害対策本部員会議を県庁で開き、関係機関の協力を得て大船渡市内の気象状況や対応状況などを確認した。同日も地上と空中から消火活動に全力を挙げたほか、県内自治体と連携して避難所運営のサポートに当たったことなどが報告された。
同日午後２時３０分までの活動状況は、地上消火活動が県内相互応援隊（各地区消防組合など）２９隊８３人、緊急消防援助隊５４６隊２０４３人、警察約１５０人。空中消火活動は自衛隊の大型ヘリ８機と７道県市の防災ヘリ各１機の計１５機で３５５回、１４１万６０５０リットルを散水した。５日も同等規模での活動を予定している。
県内自治体のうち、一関市と奥州市、宮古市からは４日から各４人が大船渡市内に派遣され、避難所運営を支援した。
本部長の達増拓也知事は「県と市町村が連携して職員の応援派遣が始まっている。ボランティア活動、医療、福祉など専門家の巡回に加え、バス運行支援といったことも行われている。寄り添う支援が求められている。住宅関係もそうだが、災害廃棄物対策の準備も大事であり、しっかり進めてほしい」と語った。
大船渡市で発生した山林火災を巡り、食品スーパーやコンビニエンスストアなどは、店頭に募金箱を設け支援募金の受け付けを始めた。いずれも３１日までの予定で、預かった募金は被災者の支援に役立てる。
ベルジョイスはスーパーアークス、ビッグハウス、ジョイス、ロッキー、みずかみなど全５９店舗と本社に募金箱を設置。
イオン東北とサンデーは東北地区のイオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター、サンデー、マックスバリュなど店舗・事業所計２７０カ所で３日から順次緊急支援募金を始めた。
ローソンは東北地区の１１７３店舗で災害支援募金の受け付けを開始。
ユニバースは全５９店舗、八戸デリカセンター、食肉プロセスセンター、本部に４日から順次募金箱を設け義援金の受け付ける。
東北電力は、大船渡市の大規模山林火災に伴う災害救助法の適用を受け、市内の被災者に対する電気料金の特別措置を実施する。支払い期日の延長や基本料金の免除などを行い、被災者を支援する。
同社は、同法が適用された同市の被災者から申し出があった場合の特別措置について２月２７日に経済産業相宛てに認可申請し、３月３日に認可された。
特別措置では、同法適用日の２月２６日以降に支払期日を迎える１月分のほか、２～４月分の電気料金について支払期日をそれぞれ１カ月延長する。
被災者が被災時から電気を全く使用していない場合は、被災日の月の翌月分から６カ月間に限り電気料金（不使用料金＝基本料金の半額）を免除する。
被災者の電気設備の一部が使用できなくなった場合は、今年８月末まで使用不能設備相当分の基本料金が免除される。
詳細は同社カスタマーセンター（平日午前９時～午後５時）＝フリーダイヤル（０１２０）０６６７７４＝へ。
