県内外
大船渡市に再建支援法 最大３００万円給付へ準備 県対策本部
大船渡山林火災で県は６日、災害対策本部員会議を県庁で開き、消火活動の状況や今後の天候などを確認した。被災者生活再建支援法の適用を告示したことを踏まえ、本部長の達増拓也知事は「最大３００万円の支援金給付になるので、大船渡市ととも準備を進めていく」と語った。
天候が回復した同日は、待機したヘリ１５機のうち、防災ヘリ１機と自衛隊大型ヘリ８機が午後２時３０分までに空中から４４回、１３万８２００リットルを散水。地上部隊は県内相互応援隊と緊急消防援助隊合わせ前日と同規模の約２１００人が消火活動に当たった。
災害義援金受け付け始まる 県、日赤など
県と日本赤十字社県支部、県共同募金会は６日、「大船渡市赤崎町林野火災による災害義援金」の受け付けを始めた。６月３０日まで岩手銀行本店営業部の口座で受け付ける。
岩手銀行の受け付け口座は「日本赤十字社岩手県支部 支部長 達増 拓也」で、番号が「普通０５００４４５」、「社会福祉法人岩手県共同募金会 大船渡市赤崎町林野火災災害義援金 会長 長山 洋」で、番号が「普通２３８５５０３」。
このほか、ゆうちょ銀行・郵便局と三井住友銀行すずらん支店、三菱ＵＦＪ銀行やまびこ支店、みずほ銀行クヌギ支店の日赤名義の口座でも同期間で災害義援金を受け付ける。
