交通事故死者３７人　過去２番目の少なさ　昨年・県内【岩手】

　県警は、２０２２年の県内交通事故発生状況をまとめた。死者は３７人（前年比２人増）で、記録が残る１９４８年以降、過去最少だった２１年の３５人に次いで少なかった。関係機関との連携による街頭啓発活動などが県民の交通安全意識向上につながったとみている。一方、高齢者が関係する事故が多いことから、県警は高齢者を中心とした交通安全対策を推進し事故抑止を図っていく考えだ。

　県警交通企画課によると、２２年の人身事故は１５１２件（前年比５４件減）、傷者は１８１１人（同１９人減）でともに減少した。高齢者が関係する事故は６８９件（同２６件減）で、このうち６５歳以上の高齢ドライバーによる事故は４８９件（同１１件増）だった。

　死亡事故の発生件数は前年と同じ３５件だったが、死者数は２人増えた。

　死亡事故を累計別に見ると、車両相互が前年と同じ１４件で最多。このうち車線逸脱などによる正面衝突が７件で半数を占めた。次いで車両単独１２件で、工作物への衝突や路外への逸脱が多かった。人対車両の事故が前年より２件多い９件だった。

　死者を年代別に見ると、１０歳未満２人、１０代、３０代各１人、４０代５人、５０、６０代各４人、７０、８０代各９人、９０代２人。６５歳以上の高齢者は２３人で、全体の６２・２％を占めた。

　月別の死者は１～４月と６～９月が３人以下と低水準で推移。５月の５人をはじめ、日没時間が早まる１０月に６人、１１月に４人、１２月に最多の７人が亡くなった。特に１２月には一度に複数が犠牲となる事故が多発した。

　遠野、岩泉両署管内では、年間を通じて死亡事故がなかった。

　県警は２３年の事故抑止対策として、高齢者への広報啓発の取り組み、飲酒運転の根絶を重点に掲げる。

　具体的には「在宅訪問指導プラス」と銘打ち、巡回連絡の際に高齢者宅を訪問して交通安全指導を実施するほか、不在時も啓発カードを配布するなど、各署で創意工夫を凝らした活動を展開する。

　飲酒運転根絶に向けては、毎月県下一斉の取り締まりを行う。また、県内の医師会や医療機関と連携し、アルコール依存症者の早期把握にも取り組む。

　同課の中嶋英樹次長は「運転手、歩行者双方で高齢者が関係する事故が多い状況だ。関係機関・団体と連携し、基本的な交通ルールの周知を徹底して事故抑止を図っていきたい」と話している。

　２０２２年に全国で起きた交通事故の死者数が前年比２６人減の２６１０人と、統計が残る１９４８年以降で最少となったことが、警察庁のまとめで分かった。最少を更新するのは６年連続。都道府県別では大阪が初めて最多となった。

　６５歳以上の高齢者の死者数は１４７１人（速報値）で、死者全体に占める割合は５６・４％と高い水準が続いている。

　都道府県別では大阪が１４１人。愛知１３７人、東京１３２人と続いた。最少は鳥取の１４人。人口１０万人当たりでは、７４人の岡山が３・９４人で最多となり、東京が０・９４で最少となった。

　事故の発生件数は前年比４００３件減の３０万１１９３件（速報値）で、負傷者数は同５７１２人減の３５万６４１９人（同）。

　交通事故死者数は１９７０年に過去最悪の１万６７６５人を記録し、近年は減少傾向にある。政府は、２０２５年までに年間死者数を２０００人以下とする目標を掲げている。

　谷公一国家公安委員長は「交通事故死者数の最少の更新は、関係機関や国民が事故防止に向けて積極的に取り組んできた結果だと考えているが、多くの尊い命が失われていることには変わりない。歩行者の安全確保や自転車の交通ルール順守の徹底などを推進するよう警察を指導する」とコメントした。【時事】