新型コロナ　今春「５類」引き下げ　首相指示　屋内マスク緩和も

　岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ引き下げることを検討するよう、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。屋内でのマスク着用の在り方や、ワクチン接種などの公費負担が大幅に見直される。３年に及ぶコロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けて、大きな転換点を迎えた。【３面に関連】

　厚労省は２３日に開く審議会の感染症部会で、移行に向けた議論を本格化させる。

　首相は２０日、首相官邸で記者団に対し、「平時の日本を取り戻していくために、さまざまな政策、措置の対応について段階的に移行し、具体的な検討、調整を進める」と強調。マスクの着用についても見直す考えを明らかにした。

　引き下げの具体的な時期は、感染症部会での議論や自治体の周知・準備期間などを踏まえて決定する。２３日の部会では、位置付け変更に伴う論点整理を行う。

　感染症法では症状の重さや感染力の強さから、感染症を危険度の高い順に１～５類に分類。５類に引き下げると、入院勧告や医療費の公費負担は法律上の根拠がなくなる。新型コロナ対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」といった対策も取れなくなり、感染者数は全数把握から、特定の医療機関からの報告に基づく「定点把握」などに簡素化される。

　マスク着用を巡っては、政府内に５類への引き下げと同時に屋内でも原則不要とする案がある。発熱などの症状がある人や高齢者施設など感染リスクが高い場所に関しては取り扱いを検討する。

　新型コロナの感染状況は高い水準で推移し、今冬に発生した流行の「第８波」では、１日当たりの死者数が５００人を超えた。感染拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）や、医療費の自己負担に伴う受診控えを避けるため、ワクチン接種や医療機関への財政措置などは移行期間を設けた上で、段階的に縮小する案が出ている。【時事】

　全国で感染者が少ないからと言って、その状況がその後も続くとは限らない。新型コロナ流行の波が来ないという見通しがあれば公費で支えることは不要になるかもしれないが、そのような状況でなければ、公的支援は必要。県内でも今現在、コロナ対策を緩められるような状況にはない。