「５類」５月８日移行　政府、きょう正式決定　新型コロナ

　政府は２６日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、大型連休明けの５月８日に現行の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を固めた。２７日午後に対策本部を開き、正式決定する。政府関係者が明らかにした。マスクの着用についても緩和を検討する。

　岸田文雄首相が２６日、加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済再生担当相らと首相官邸で協議し、方針を確認した。新型コロナの感染拡大から４年目を迎える中、社会経済活動の大幅な緩和につながる転換点となる。

　政府の対策本部に先立ち、厚労省は２７日午前に感染症部会を開き、専門家らの意見を取りまとめる見通し。今後の感染対策について、専門家有志は２５日に開かれた同省助言組織「アドバイザリーボード」の会合で、「政府の要請に基づく一律の対策から、個人や集団が主体的に選択することになる」との見解を示している。

　５類への引き下げをめぐっては、岸田文雄首相が２０日、「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」として、関係閣僚に検討するよう指示していた。

　感染症法では、症状の重さや感染力の強さに応じ、感染症を１～５類に分類している。５類になると、入院勧告や医療費の全額公費負担は法律上の根拠を失い、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの対策も取れなくなる。【時事】

　達増拓也知事は２６日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「２類相当」から「５類」に引き下げる政府方針を受け、全国知事会を通じて検査などの公費負担を維持するよう国に申し入れる方針を示した。

　政府方針を受け、全国知事会は４７都道府県のメンバーによるワーキンググループを設置。２月初旬にも国に意見を提出するといい、検査や医療、ワクチン接種での公費負担の維持を求める見通し。医療体制確保の仕組みづくりも論点になると指摘し、「一定の支援金を受けて病床を確保したり、発熱外来の設備を設けたりして患者を受け入れている医療機関は公費負担がなくなった場合に続けられるのかという問題がある」と述べた。

　岸田文雄首相の施政方針演説で「東日本大震災からの復興」という言葉がなかったことについては「震災の位置付け、復興をどう捉えるかを言葉に出してほしかった。普通の地域課題ではなく、復興という国家プロジェクトなので、その原点に立ち返ってほしい」と求めた。