コロナ対策本部 廃止　県、場面に応じた対策推奨【岩手】

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。移行に伴い、県は新型コロナ対策本部を廃止。隔離用宿泊療養施設や陽性者登録センターの運用を終了したほか、イベント開催に関する制限・要請を撤廃した。一方、ウイルスの脅威は続いていることから、症状やワクチンの相談体制は維持。県民に対しては、場面に応じた感染対策を推奨している。

　県は同日、県庁で対策本部員会議を開き、５類移行に伴う対応を再確認した。自己検査の陽性者が登録する「いわて陽性者登録センター」の運用をはじめ、自宅療養者の食料支援、パルスオキシメーターの貸与、宿泊療養施設の運用などは７日をもって終了。検査、診療、治療は８日から保険診療となり、加入している健康保険により１～３割の自己負担となる。一方、有症状者の相談などは「いわて健康フォローアップセンター」＝０５７０（０８９）００５＝を通じて継続。ワクチン関連は専門相談コールセンター＝フリーダイヤル（０１２０）８９５６７０＝で受け付ける。

　イベント開催については、感染防止安全計画策定の有無などに応じて参加人数や収容率の上限を決めていたが、８日以降は各種制限について要請しない。

　また、移行に伴い学校保健安全法施行規則の一部が改正されることから、学校における対応が見直しとなった。新型コロナに罹患（りかん）した際の出席停止の期間は発症後５日を経過し、かつ症状の軽快後１日を経過するまでとなる。

　新型コロナの流行に伴い２０２０年２月に発足した対策本部は、同日付で廃止を了承。県感染症予防計画に基づき、新たに保健福祉部を事務局とする庁内連絡会議を設置した。今後、国からの通知があった際などに連絡会議を開き、情報共有や注意喚起を行う。同会議は９月末までの設置予定だが、新型コロナが感染拡大傾向にあり国の対策本部が発足しない場合などには設置期間の延長を検討する。また、新たな変異株の確認など必要に応じて対策本部を再設置する方針。

　同日の本部員会議で、達増拓也知事は「コロナ対応が変更となったが、ウイルスそのものがなくなる訳ではない。場面に応じた感染対策を実践しながら、感染拡大の防止と社会活動と経済活動を両立させる新たな段階に進んでいこう」と呼び掛けた。