今夏ボーナス「昨年とほぼ同額」７割　慎重な経営姿勢反映か　岩手経済研

　岩手経済研究所は、２０１７年夏季の県内ボーナス調査結果をまとめた。受取額の予想では「昨年とほぼ同額」とする回答が７割を超えて最も多く、「昨年より多い」とする回答は２割弱だった。同研究所は、民間企業については慎重な経営姿勢が受取額予想に反映されたのではないかとみている。

　調査は５月に県内の会社員６６０人、公務員２４０人の計９００人を対象に行われ、２９０人から有効回答を得た（回収率32・２％）。

　受取額予想では「昨年とほぼ同額」が72・４％（前年比４・４ポイント増）を占めたほか、「昨年より多い」は18・３％（同０・１ポイント減）、「昨年より少ない」は７・２％（同０・２ポイント増）。このうち民間企業は、労働需給の逼迫（ひっぱく）などで賃金改善の動きはあるものの、復興需要のピークアウトや人手不足に伴う事業拡大への懸念などを背景に、企業の慎重な経営姿勢を反映し受取額予想が抑えられたと分析している。

　使途については、消費37・８％（同１・９ポイント増）、返済22・１％（同２・２ポイント減）、貯蓄40・１％（同０・３ポイント増）。消費の内訳を見ると、「買い物」が最も高く以下「教育費」「レジャー」「交際費」など、返済は「住宅」が最も高く「クレジット」「自動車」などと続いている。消費のうち買い物を選択した人の購入予定商品を見ると、「衣料品」が67・６％（同０・９ポイント増）と高く、「靴・鞄・アクセサリー」が28・４％（同０・５ポイント減）、「お中元などの贈答品」が23・０％（同４・５ポイント増）など。

　貯蓄の目的については、「今後の家計補充のため」が39・４％（同１・１ポイント減）、「子供の教育資金」が31・６％（同６・０ポイント増）、老後の生活資金が25・１％（同４・９ポイント増）の順で、先行き不安もあり生活防衛意識が依然根強い傾向がうかがえる。

　同研究所は、今夏県内で支給されるボーナスの総額を、昨夏より若干多い１２７４億円と推計している。