農泊推進の好機　関係者、展開方策探る　北上で意見交換会

　県南広域振興局花巻農林振興センターが主催する農泊推進に関する意見交換会は25日、北上市成田の県農業研究センターで開かれた。釜石市が会場となる２０１９年ラグビーワールドカップや20年東京五輪・パラリンピック開催により見込まれるインバウンド（訪日外国人旅行者）の増加を商機につなげようと、関係機関・団体の関係者が意見を交わした。

　「いわて型農泊ビジネスの創出に向けて」と題して開催。花巻、北上両地区の関係者約50人が聴講した。

　基調講演では、一関市出身の及川卓也マガジンハウスメディア事業局コロカル事業部長が講師を担当。コロカルは地域の魅力を発信するウェブマガジンで、及川部長は「海外の観光商談会では自然や農村の景観、住民との交流、郷土食など農泊へのニーズが高まっている。ありがちな観光商品のノウハウを離れ、グローバルな視点に立つことが大切だ」と呼び掛けた。

　パネルディスカッションでは関係団体の４人が登壇。いずれもインバウンド増加を受けて農泊も補助対象となった農林水産省の農山漁村振興交付金を活用しており、受益事業を中心に紹介した。

　花巻市のはなまきグリーン・ツーリズム（ＧＴ）推進協議会はＪＡいわて花巻に事務局を置き、計画中の「おとなＧＴ」を紹介。同ＪＡの福田寿子生活福祉部長は「所得向上を目指す農家のセカンドビジネス。移住者・後継者確保につなげたい」と狙いを語った。

　同市の東和地域交流のまちづくり協議会は、農旅取組隊や農旅コース整備など今年度からの新規事業を紹介。薄衣忠孝会長は「以前は昔からある物にふたをしていた。これからはありのままの地域の姿を見せたい」と意気込みを示した。

　平泉一関エリア農泊推進協議会は、恒常型の拠点施設を整備し、荷物預かりや案内などを担い、受け入れの障害となる要素を取り除いている取り組みを紹介。松本数馬副会長は「農泊は農家がサービスの価格を自分で決めることにつながる」と語った。