一関市長選に見る課題㊤　人口減少対策　雇用創出、若者定着が急務

　任期満了に伴う一関市長選（24日告示、10月１日投開票）は、３選を目指す現職勝部修氏（67）＝同市田村町＝のほかに立候補予定者がなく、無競争となる公算が大きくなっている。２００５年９月の一関・両磐７市町村合併から12年が経過し、11年９月の藤沢町編入合併からも６年を迎える中、市政を取り巻く環境は厳しさを増し、人口減少や公共施設の統廃合、住民ニーズ多様化などへのきめ細かな対応が求められている。目前に迫った市長選を機に市政の課題を探る。（３回続き）

　15年10月実施の国勢調査で市内の総人口は12万１５８３人となり、前回（10年）に比べ４・75％（６０５９人）減少したことが判明。盛岡市に次ぐ県内第２の人口規模を誇っているものの、県内33市町村との比較では５年間の減少人数が奥州市の５３２４人を上回り最多となった。

　一関市の人口ビジョンでは、現在の人口減少に歯止めをかけ、長期的な人口の安定も視野に入れた人口の将来展望について「40年に８万６０００人程度を確保する」とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に「市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまち」「社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまち」などを掲げている。

　特に雇用創出や若者の地元定着などは、まちの活力として重要な視点の一つ。市民アンケートの結果で結婚、出産、子育てに必要な条件として「経済力」が大きな比重を占めただけに、企業誘致に限らず、地域資源や地域特性を生かした新たな事業の創出、既存産業の振興なども必要となっている。

　今年７月に開催されたまち・ひと・しごと創生有識者会議で委員からは「安定した収入が得られる職場の確保を考え、企業誘致はもちろん地場産業を育成していく努力と工夫が必要だ」と注文が付けられた。

　市では「若者の地元定着や子育て支援などの充実を図り、他の自治体の先進事例なども取り入れたい」としているが、即効性のある対策はないのが実情だ。

　医療・福祉関係など各種分野の人材不足も含め、中長期的な視点からの対策が求められている。