県内外
避難計画 年度内策定へ 岩手山火山防災協議会 幹事会で骨子案示す
第１回岩手山火山防災協議会幹事会は20日、盛岡市内で開かれ、既に設置している同協議会避難計画作業部会で、岩手山避難計画の策定に着手し、２０１７年度内の完成を目指すことを確認した。
同幹事会には、大学教授などの有識者をはじめ、国や県、盛岡地方気象台などから関係者約20人が出席した。火山活動に変化はなく、噴火の兆候は認められないなどとする岩手山の火山活動状況の報告をはじめ、大学教授の有識者や県、国の関係機関で構成する避難計画作業部会の部会長を岩手大の齋藤徳美名誉教授に決めたほか、国が策定した「噴火等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」を基にした岩手山避難計画の骨子案が示された。
14年９月の御嶽山噴火を教訓にした15年の活火山法改正を受け、火山災害警戒地域に指定された都道府県や市町村は、火山防災協議会を設置して、警戒避難体制を協議することが義務付けられた。
本県ではこれまでの任意協議会の構成員を見直し、16年に岩手山火山防災協議会を設置した。岩手山では火山ハザードマップの作成と噴火警戒レベルの設定は既に終えているが、具体的な避難計画は未策定となっていた。
同日に示された避難計画の骨子案では、事前対策として防災体制や救助体制の構築、避難促進施設のほか、噴火警戒レベルが引き上げられた時の対応や突発的に噴火した場合などの項目が盛り込まれている。
今後は10月から同部会を３回程度開催し、今年度内の策定を目指す。18年度は同計画を冊子印刷し、関係機関への配布も予定している。
