県内外
新電力供給で協定 東北電と県企業局 企業対象に、利益復興へ【岩手】
県企業局と東北電力は29日、新たな電力供給ブランド「いわて復興パワー」設立に関する基本協定を締結した。東北電力は震災復興などに意欲的に取り組む企業を対象に、企業局の発電所による電力をブランド化して安価で供給する。企業局は電気事業の利益を一般会計に繰り出し、震災復興や地域振興に係る財政支援につなげる。11月に事務局を設置し、２０１８年度から２カ年計画で運用開始する。
電力の小売・発電の自由化などの電力システム改革を契機に、地域振興が活発化していることから、県では企業局の電力を活用した新たな地域貢献政策について昨年度から東北電力と協議。県の最重要課題である震災復興とふるさと振興（まち・ひと・しごと創生）を進めるため、電力供給ブランドを設立した。
東北電力は震災復興や地域活性化、新規立地に意欲的な県内の事業者などを対象に、企業局の水力発電所から購入した電力量を上限として通常の電気料金の５％引きで電力を供給する割引サービスを展開。
企業局は電気事業会計の一部を一般会計に繰り出し、震災復興とふるさと振興関連施策を財政的に支援。東北電力の電気料金割引との両輪による相乗効果を狙う。繰り出し金の規模や使途については、18年度当初予算編成の中で詳細を決め、県当初予算公表時期に明らかにする。
同日は東北電力の長谷川登常務取締役が県庁を訪れ、畠山智禎企業局長と協定書を取り交わした。
11月に県内10カ所で事業説明会を開き、年内に電気料金割引の募集を開始。畠山企業局長は「今回の取り組みを通じて地域の発展に貢献していければ」、長谷川常務取締役は「震災復興支援をはじめ、新規立地企業の増加、雇用創出が期待できる。今後も地域に寄り添った活動に努めたい」と語っていた。
