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福島原発損害賠償請求 県、和解案受け入れへ【岩手】

 県は17日、東京電力福島第1原発事故に関する損害賠償請求で、東電が支払いに応じない分について、仲介を申し立てた原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)から提示された和解案を受け入れる方針を明らかにした。和解の議決を求める議案を県議会12月定例会に提出する。

 10月20日にADRセンターから、東電に5030万円の賠償金の支払いを求める和解案が提示され、今月10日に東電が受託する意向を表明。県は顧問弁護士などに相談した結果、和解案を受け入れると判断した。

 県によると、和解案と東電が任意で賠償に応じた2億690万円を合わせた賠償予定額は2億5720万円。あっせんの申し立て議決額は3億8122万円で、賠償率(予定)は67・5%となる。

 和解額算定について、全額認められた経費は汚染状況重点調査地域の測定費用、側溝土砂の一時保管施設整備の補助、原木シイタケの再生支援費用。一部認められたのは基準値を超過していない牧草地の除染費用、放射性物質の除去・低減に関する実証事業費、ゴルフ場利用税の減収額。

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