新天皇 １９年５月１日即位　平成は３１年で幕　皇室会議　政府、儀式検討に着手

　天皇陛下が退位される日程をめぐり、安倍晋三首相が衆参両院議長や皇族らの意見を聴く皇室会議が１日、宮内庁特別会議室で開かれ、２０１９年４月30日に退位すべきだとの意見を決めた。これを踏まえ、政府は退位日を定める政令を８日に閣議決定する。皇太子さまは翌５月１日に即位、合わせて改元も行われ、平成は31年で幕を下ろす。天皇退位は１８１７年の光格天皇以来、約２００年ぶりで、現行憲法下では初めて。政府は即位や退位の儀式の検討を本格化させる。【４、５面に関連】

　皇室会議は、退位や即位がつつがなく行われ、皇位継承に伴う国民生活への影響に留意する必要があるため、退位は19年４月30日にすべきだとの意見をまとめた。同会議は皇位継承に当たり、政府に｢遺漏なく準備を進め、その状況について適時適切に国民に周知を図っていく｣よう求めた。

　首相は会議の結果を陛下に報告。この後、｢天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位が、国民の皆さまの祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くしてまいる｣との談話を発表した。

　皇室会議の開催は、皇太子ご夫妻のご結婚を決めた１９９３年１月19日以来、約25年ぶり。退位は皇室典範上、議事として明記されていないが、退位を可能にする特例法に基づき午前９時46分から同11時まで１時間14分間、非公開で行われた。政府は議事録を作成し、議事概要を公表する方針だ。

　政府は年明けにも、菅義偉官房長官をトップに宮内庁など関係省庁で構成する準備組織を設置し、陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などについて、検討を本格化させる。退位を憲法上の国事行為と位置付けるかどうかなどが課題となる。

　新たな元号について、政府は官民のシステム改修などの猶予期間を設けるため、18年中に事前公表する方針だ。菅長官は１日の記者会見で、新元号の公表時期について｢国民生活に支障を来さない形で検討していきたい｣と語った。

　宮内庁は、退位後｢上皇｣となる陛下や、皇位継承順位第１位の｢皇嗣｣となる秋篠宮さまを補佐する組織などの準備を本格化させる方針だ。

　皇室会議　皇室の重要事項を審議する機関。成年皇族２人、衆参両院の正副議長、首相、宮内庁長官、最高裁長官、同判事の計10人の議員で構成され、首相が議長を務める。他に予備議員が10人いる。

　審議事項は、①皇位継承の順序変更②摂政の設置・廃止③摂政の順序変更④立后と皇族男子の婚姻⑤皇族の身分離脱－の５項目。①～③は出席議員の３分の２以上、④と⑤は過半数の賛成で議決する。　【時事】