県内外
知事、成果を強調 台湾、ベトナム トップセールスで【岩手】
県議会12月定例会は４日、本会議を開き、一般質問が始まった。初日は、工藤勝博（いわて県民クラブ）、工藤勝子（自由民主クラブ）、髙橋元（改革岩手）の３氏が登壇し、県政課題をただした。
海外でのトップセールスの費用対効果を問われた達増拓也知事は「トップセールスで震災復興支援に対する感謝を伝えることができた。２０１６年度外国人宿泊者数が過去最高となった。本県初となるベトナムへのコメやリンゴの輸出が実現したこと、今年度は台湾からのチャーター便が大幅に増加する見込みなど着実に成果は上がっている」と強調した。
その上で「ラグビーワールドカップや東京五輪を世界に岩手を売り込む絶好の機会と捉え、岩手の国際戦略ビジョンに基づいて重点的に取り組むこととしている市場に対し、市町村や民間と積極的にＰＲしていきたい」とした。
県教委が遠野、遠野緑峰を20年度までに統合する案を盛り込んだ「新たな県立高校再編計画」の素案を受け、両校の存続を訴える意見について、高橋嘉行教育長は「遠野市内の両方の学校で定員割れを起こしている状況の中で、子供たちの望ましい学校の在り方や子供たちが生き生きと学校で学ぶ環境を踏まえたもの。18年度までの入学者を見極めることが重要」と説明した。
