一般会計９５３３億円　県の２０１８年度予算案　震災以降で最小規模　最優先は復興・復旧【岩手】

　県は５日、２０１８年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は前年度当初を２６３億８５００万円（２・７％）下回る９５３３億４８００万円で、東日本大震災以降で最小の予算規模となった。「県民の明日への一歩と共に進む予算」と銘打ち、東日本大震災からの復興、16年の台風10号災害の復旧・復興を最優先に取り組む。最終年度となる「いわて県民計画」と、「県ふるさと振興総合戦略」の取り組みを着実に推進するほか、19年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックを通じた交流人口拡大などの施策を盛り込んだ。当初予算案は15日開会の県議会２月定例会に提出される。【２、３面に関連】

　震災対応分は、前年度当初比６・４％減の２８４９億７００万円。復旧・復興事業の進捗（しんちょく）に伴い、災害復旧事業費が減少したほか、道路や災害公営住宅などの普通建設事業費が減少したことで減額となった。通常分は前年度当初比１・０％減の６６８４億４１００万円。台風10号災害への対応分は河川改修などで１７２億円を計上した。

　歳入は県税や諸収入などの自主財源が前年度当初比０・５％減の２７４３億２３００万円、地方交付税や県債などの依存財源は同１・４％減の３９４１億１８００万円。県税収入は、個人所得の伸びによる個人県民税の増収の一方、法人事業税と不動産取得税の減収が見込まれ、前年度当初とほぼ同水準の１３２６億１２００万円を計上。

　地方交付税は、国の地方財政対策の内容などを総合的に勘案し推計した結果、前年度当初比２・６％減の２１２６億２２００万円を見込む。震災復興特別交付税は、同０・５％増の７７７億２２００万円と推計する。

　歳出は人件費や公債費などの義務的経費が３０１３億３００万円と前年度当初比３・２％減。投資的経費が９３９億９２００万円で同３・７％増となる。

　人口減少などに対応し「岩手で働く、育てる、暮らす」の取り組みを推進する県ふるさと振興総合戦略関係は、約３８０事業で、総額約１６４０億円と見積もっている。

　達増拓也知事は５日の会見で新年度予算の位置付けについて「復興や復旧・復興の現場にいる被災者やそれぞれの地域で働く人たち、ふるさとで生活する人が共通してイメージできるよう明日への一歩という言葉にした。事業を１年かけて実施して、次期総合計画につながるような形でやり遂げたい」と述べた。