県内外
伝統的工芸品月間国民会議 県議会 全国大会招致へ【岩手】
知事「持続的な発展の契機に」
県は26日、県議会２月定例会の一般質問で、国が伝統工芸品の魅力を国内外に発信する「第36回伝統的工芸品月間国民会議全国大会」について、２０１９年11月の本県招致に向けた取り組みを進めていることを明らかにした。招致が実現すれば、本県での開催は00年以来19年ぶり２度目となる。県は19年のラグビーワールドカップや三陸復興博（仮称）に合わせた産業振興に位置付け、招致実現に力を入れる。
福井せいじ氏（自由民主クラブ）が取り上げた。
経済産業省が１９８４年から11月を伝統的工芸品月間と定めており、同大会は中心的な催事として毎年全国各地で開催されている。全国の伝統工芸品が一堂に会し、展示や販売、製作実演のほか、伝統的工芸品産業功労者らへの経済産業大臣表彰（記念式典）などが行われる。
県によると、本県では２０００年に旧滝沢村の岩手産業文化センター（アピオ）などで開かれ、約10万人が来場した。
県は本県の伝統的工芸品を国内外に発信できる絶好の機会とし、関連産業の新たな展開の発展に期待できることを踏まえ、関係市町村や団体からの強い要望を踏まえて招致に向けた準備を進めている。
今後は市町村や関係団体と本県で開催する内容を協議し、５、６月ごろに国にプレゼンテーションする。審査を経て、遅くとも年内には開催の判断が示される。
達増拓也知事は「開催が実現した場合、南部鉄器、岩谷堂箪笥（たんす）、秀衡塗、浄法寺塗などの伝統的工芸品をはじめ、県内各地の多彩な工芸品の魅力を国内外に発信するほか、全国各地の優れた工芸との技術交流や、国内外向けの商談会によりビジネスチャンス拡大などにつなげ、本県の伝統工芸産業の持続的な発展の契機にしたい」と開催実現に向けた意義を強調した。
