三つの視点で人材育成　県教育振興計画　県教委が答申素案示す【岩手】

　県教委は、今後10年の岩手の教育振興の方向性を示す「県教育振興計画（仮称）」（２０１９～28年度）の答申素案（たたき台）を、第４回県教育振興基本対策審議会（会長・佐々木修一富士大経済学部教授）に示した。たたき台では、岩手だからこそできる教育、やるべき教育の推進や、子供たちが本県にルーツを持つ誇りの醸成など三つの視点を取り入れ、「いわての復興教育」の推進や、地域に定着し地域産業を支える人材育成など具体的な施策を打ち出す方針だ。

　たたき台は、社会の変容や本県の教育をめぐる現状、施策の方向性について、３回に及ぶこれまでの同審議会での委員の意見を踏まえ作成。

　本県の現状と課題を踏まえ、基本理念、学校教育と社会教育それぞれの目指すべき姿を設定し、実現するための取り組みの視点として▽岩手だからこそできる教育、やるべき教育の推進▽本県に愛着を持つ心を育み、岩手で、世界で活躍する人材を育成▽学びの場の復興のさらなる推進―の三つを掲げた。

　具体的な施策については▽岩手で、世界で活躍する人材の育成▽一人ひとりの学力を伸ばす学びの充実▽豊かな人間性と社会性を学ぶ充実▽学校と家庭・地域が協働して子どもを守り、育てる仕組みづくり―など九つの柱立てとし、現行計画にはない数値目標を盛り込み、計画の進捗（しんちょく）管理していく方針。

　19日に盛岡市内で開かれた第４回審議会では、たたき台について委員から、「社会適応ではなく社会を創造する人材の育成といったニュアンスを理念に込められないか」といった意見や、教職員の働き方改革の積極的な推進などに要望があった。数値目標の設定に関しては「数値で示すことが難しい目標もある」とし、次回以降の検討事項にするよう求める発言もあった。

　次回は９月上旬、今審議会での意見を踏まえてまとめた答申素案などについて審議する。