応援職員を長期派遣　県　西日本豪雨被災３県へ【岩手】

　西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛３県に対し、県は９月１日から順次、復旧復興応援職員３人を長期派遣する。派遣期間は職員の交代を含め２カ月から最大６カ月半となる。本県から大規模災害の被災地に１カ月を超える応援職員の長期派遣は、東日本大震災以降で初めて。３人は大震災などの経験を生かし、被災者の生活再建支援などの各種業務に従事する。

　本県では西日本豪雨の被災地に、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）をはじめ、応急仮設住宅建設の職員、災害派遣福祉チーム、保健師ら３県に延べ78人を短期派遣している。

　今回は全国知事会から、生活再建支援や災害復旧などへの応援職員の長期派遣要請を受けたもの。

　派遣されるのは、福祉総合相談センターの内藤和宏上席児童福祉司（44）が岡山県被災者生活支援室に来月１日から２カ月間。来月16日からは農村計画課の根子一幸主任（41）が広島県東広島農林事業所に６カ月半、資源循環推進課の白藤裕久主任（41）が愛媛県循環型社会推進課に３カ月半それぞれ派遣される。各県で被災者の生活再建支援をはじめ、被災した農業施設や農地の復旧、災害廃棄物処理の各業務に当たる。

　30日は県職員約70人が出席した激励式が県庁で行われ、達増拓也知事が「現地ではいまだ多くの住民が避難所に身を寄せている。被災者が一日も早く日常生活に戻ることができるよう、東日本大震災や２０１６年の台風10号災害の経験をはじめ、これまでの業務を通じて得たスキル・知識などを基に、被災者支援のために活動してもらいたい」と激励した。

　派遣職員を代表し内藤氏は「これまで岩手は、東日本大震災や台風10号災害と大きな災害に見舞われてきた。その都度、全国の皆さんから多大な支援を頂いた。岩手県の代表として、これまでの災害で得た知識や経験を生かしながら、被災地の復旧・復興、被災者の生活再建について全力で職務に当たることを誓う」と決意を語った。